古物商許可の申請手続き

申請先は何と「警察署」!

 この、中古品の売買で必要な許可証ですが、取得する先は商売を営む場所(いわゆる営業所ですね)を管轄する「警察署」になります。実際は都道府県公安委員会に対して行うことになりますが、管轄警察署が申請窓口業務を行っていますので、商売を行う最寄りの警察署となります。

 ちなみに、中古品売買をホームページで行うなどでお店自体を出すことがない場合でも、事務作業を行う場所が「営業所」として扱われますので注意が必要です。
 古物商許可の申請を警察署窓口で行うにあたり、まずは警察署に行って手続きの事前相談をすることになります。警察署窓口は平日の日中しか開いていませんので、まずは管轄警察署の場所や窓口となる課、受付時間を事前にホームページ等で調べておきましょう。
手続きに必要になってくるのが、専用の申請書(様式)。これは警察署(都道府県公安委員会)ごとに違う可能性がありますので、必ず管轄警察署で貰う必要があります。(特に引っ越しなどで他県へ移った場合で商売を続ける際には十分注意が必要です。)

 また、申請書のほかに様々な添付書類が必要になります。
●個人で許可申請する場合の必要添付書類
・住民票
・身分証明書
・登記事項証明書
・誓約書
・略歴書
●法人で許可申請する場合の必要添付書類(個人許可申請の必要添付書類に加え)
・登記簿謄本
・定款の写し

 なお、申請手数料として¥19,000が必要となりますが、これは万一不許可となった場合や申請自体を取り下げた場合には返却されませんので注意が必要です。
 無事に申請手続きが完了しその後の許可証の交付ですが、おおよそ40日以内に提出先の警察署より許可・不許可の連絡があります。ただし書類の不備や添付書類の不足、差し替え等があった場合には遅れる可能性があります。