古物商許可はどんな場合に必要?

なぜ警察署で許可をもらう?

 中古品やリサイクル品の売買で商売をする場合、なぜ物々しい警察署から許可証を取得しておかなければいけないのでしょう?そもそもなぜそのような制度があるのでしょう?
 それは、大きな理由の1つとしてトップページにも書いた通り、中古品の売買には盗難品が混入する可能性があるからです。例えば売り手が(直接でなくて何代かさかのぼって)盗難品を金銭目的で売却し、それを買い取ってしまうと犯罪者にその金額分の利益を与えることになり、さらに次の犯罪を引き起こす要因になる可能性も捨てきれません。
 そこで警察署が許可証を発行し古物商の管理を行うことで、盗品があればその入手ルートを調べやすいこともあり、何より正しく誠実に商売を行う側としても安心してお仕事が続けられる点が大きいところにあります。

 特に最近はインターネットの普及、とりわけネットオークションでの瀬取りなど、以前と比べると誰でも自宅にいながらにして商売が出来やすく、また、ありとあらゆる物があふれお金に変えられる時代です。その中は表に見えにくい部分が多いこともあり、益々古物営業のルールを皆さんが守っていく必要があります。もし、古物商許可を取得しないで営業を行ってしまうと、古物営業法違反により3年以下の懲役、または100万円以下の罰金に処せられる可能性がります。(第31条)手軽な商売として安易に考えず、万一起こりうるトラブルに巻き込まれないよう、自信もって商売を行うためにも許可証の取得は、特にこのご時世では大変重要です。

どんな時に許可証が必要?

 古物とは一般的な定義として、
● 一度使用された物品
● 未使用品で使用のために取引された物品(新古品)
● これらの物品に幾分の手入れをした物品のこと
とされています。では具体的に、どのような場合に古物商許可が必要なのでしょう?
 以下のいずれかに当てはまるものは必要になります。
● 物品を買い取って売る
● 物品を買い取って修理等して売る
● 物品を買い取って使える部品等を売る
● 物品を買い取らないで、売った後に手数料を貰う(委託売買)
● 物品を別の物と交換する
● 物品を買い取ってレンタルする
● 国内で買った物品を国外に輸出して売る
● 上記の行為ををネット上で行う

 逆に、次の場合に許可は必要ありません
● 自分で使っていたものを売る
● 自分のものをオークションサイトに出品する
● 無償でもらったものを売る
● 相手から手数料等を取って回収したものを売る
● 自分が売った相手から売った物を買い戻す
● 自分が海外で買ってきたものを売る

 古物商許可は基本的に自分が使っていたものを売る場合は不要ですが、中古品をオークションサイトに出品する場合に、その中古品を入手する時点から出品して差額を得ようとしているのであれば、つまり商いとして中古品の売買を行うのであれば、許可証が必要になりますので注意が必要です。また、自分が海外で買ってきたものを売る場合も不要ですが、海外からの輸入業者を通して仕入れたものを売る場合は必要になる可能性があります。
 もし判断に迷うのであれば、窓口の管轄警察署または代行サービスを行う行政書士に相談されてみては如何でしょう。